７・２７キャンドル行動

　朝鮮戦争休戦から65周年の７月２７日に大阪市西区にある靱公園で「朝鮮戦争休戦65周年・東アジアに平和を！７・２７キャンドル行動」を開催しました。
　
　
　★南北の和解と統一に、過去の清算が不可欠★

　昨年韓国でパククネ政権を倒した原動力の一つとなったキャンドルライトが日本に送られてきました。仕事を終えて集った労働者・市民１５００人がそのキャンドルライトを手にして「ＰＥＡＣＥ」の人文字をつくりました。

　集会では、在日コリアン市民運動団体の代表から「朝鮮戦争から65年経った今も休戦協定のままで、朝鮮半島で何時戦争が勃発してもおかしくない状況にあるが、今、米朝間で朝鮮戦争の終戦宣言を行い平和協定の締結に向けて取り組みを進めている」と話されました。


　また、呼びかけ人を代表して水野直樹・京大名誉教授は「過去の朝鮮半島植民地支配の清算は、南北朝鮮の和解と統一に不可欠」と、日朝対話による朝鮮半島の平和構築を実現しようと訴えました。

　１９５０年に始まった朝鮮戦争では３００万人以上が死亡。１０００万人の離散家族を生み出しました。

　★歴史の流れに逆行し、国民を愚弄する安倍★

　今年２月の平昌冬季オリンピックの共同参加に始まった南北共同事業が、４月の首脳会談に繋がり、８月には朝鮮戦争で南北に離散した家族の面会事業が再開されるなど南北交流が深まっています。

　立憲民主党、共産党、社民党、自由党など参加した野党は「朝鮮半島の分断を早期に解消することが急務であり、朝鮮半島の非核化を促進しなければならない」と発言。安倍政権が今国会で『働き方改革』法、ＩＲ法（カジノ法）や水道事業民営化法など大企業優遇の政策を推進し、森友・加計問題では文書の改ざん、虚偽発言など国民を愚弄する政治を行っていることに批判が続出しました。

　現在、安倍政権は朝鮮民主主義人民共和国に対して制裁ありきの圧力一辺倒の姿勢を続けていますが、これでは日朝対話を実現することはできません。このままでは南北対話や朝米対話の進展の動きに遅れてしまい、日本だけが取り残されてしまいます。

　★日朝対話の実現求め、デモで市民に訴える★

　集会終了後、難波までデモ行進を行い、「休戦協定を平和協定に」「南北・朝米対話を支持する」「日朝対話の実現を」「安倍政権は制裁圧力より対話を」などと声を上げ、街行く市民に訴えました。


　　【　くさり９月号より　】